「毎月の返済が厳しい」「返済しても返済しても借金がなくならない」「住宅ローンを滞納している」等の借金問題を誰にも相談できずに悩んでいませんか?
借金の問題は法律で解決することが出来ます。一人で悩まずに是非当事務所にご相談下さい。あなたにあった最善の解決方法を一緒に考えていきましょう。
●任意整理
裁判所を通さずに、債権者との話し合いで支払方法を決定します。将来の利息がカット出来ますし、利息制限法に基づいた引き直し計算をすることで借金額が減額出来るケースもあります。
●自己破産
任意整理では解決できない場合など、法律の力によって、あなたの借金をゼロにする手続きです。ギャンブルや浪費等の理由によりお金を借りた場合には自己破産が認められない場合がありますが、そういった場合でも法的な解決方法は必ずあります。借金問題の解決をあきらめずに当事務所に一度ご相談下さい。
●個人再生
自己破産とは異なり、所有する住宅を守りつつ、法律の力により借金を圧縮(5分の1又は百万円以下のいずれか)することができます。個人再生にはいくつかの要件がありますので、詳しくは当事務所にご相談下さい。
不動産の所有者が亡くなられた場合に、相続人に名義を変更する登記です。相続登記をせずにそのまま放置すると、その後に不都合が生じるケースもありますので、早めの手続きをお勧めします。
●不都合が生じる例
家族に遺産争いをさせないため、あなたの意思を相続人に伝えるためにも「遺言書」の作成をお勧めします。遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類がありますが、その中でも法的な問題も少なくトラブルを減らすことができるのは「公正証書遺言」です。当事務所では、遺言書案の作成から公証役場との打合せ、公証役場への同行までトータルでサポートさせて頂きます。お気軽にお問合せ下さい。
司法書士は登記の専門家です。不動産登記はあなたの大切な財産である不動産の権利を守るものです。不動産の権利についての変更があった場合は是非当事務所にお任せ下さい。迅速に、責任を持って対応させて頂きます。
●こんな時は不動産登記が必要です
離婚をする際には、子供のこと・財産分与や養育費などのお金のこと・戸籍のことなど決めなければならないことがたくさんあります。そして、トラブルを未然に防ぐためにもその取り決めを離婚協議書として作成することをお勧めします。
●離婚の取り決めの例
また、養育費や財産分与などの金銭の支払いを確実に守らせたい場合には、離婚協議書を公正証書で作成することが有効です。公正証書であれば、相手の支払いが滞った場合に、裁判所の判決などを待たずに直ちに強制執行の手続きに移ることができます。
当事務所では、協議書案の作成から公証役場との打合せ、公証役場への同行までトータルでサポートさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。
平成18年の会社法の施行により、会社の機関設計の自由化や最低資本金制度の撤廃など、様々な形態の会社の成立が可能になりました。当事務所では、あなたにあった会社形態や定款のご提案から、設立後に必要となる専門家(税理士・社会保険労務士)の紹介まで、あなたの起業をトータルでサポート致します。お気軽にご相談下さい。
会社を経営していく上では、法律に則った手続きや登記の変更が必要になります。登記が必要な変更をした場合は是非当事務所にお任せ下さい。会社登記の専門家である司法書士が迅速に対応させて頂きます。
●こんな時に登記の変更が必要になります